「流山市議会災害対応マニュアル」を策定しました

2018年11月27日

 流山市議会では、震度5強以上の地震や大規模な風水害等、市が災害対策本部を設置する規模の災害が発生した際、市議会として議会災害対策会議を設置し、市災害対策本部と連携することなどをルール化した「流山市議会災害対応マニュアル」を策定しました。
 同マニュアルでは、災害時の議員の役割として、自身の安否や連絡先等を議会災害対策会議に連絡すること、また、議員は地域活動に従事し、被災情報や必要な支援策等を議会災害対策会議に報告すること等が明記されています。

流山市議会災害対応マニュアル[PDF:236KB]

 

策定の経緯

 平成29年5月、秋間 髙義議長が議長選挙に立候補した際の公約であり、議会運営委員会で議論を重ね、平成30年11月27日に成案が議長に提出されました。
 同マニュアルの検討に当たっては、流山市の姉妹都市で、東日本大震災で被災した福島県相馬市ほか、福島市を視察し、被災した議員から直接体験を聞き取るなど情報収集を行いました。

 

平成30年11月27日 中川弘議会運営委員長から秋間高義議長へ災害対応マニュアル成案を手渡し

[左から] 森 亮二副議長、秋間 髙義議長、中川 弘議会運営委員長、笠原 久恵議会運営副委員長

 

秋間 髙義議長のコメント

 「流山市議会災害対応マニュアル」の策定については、東日本大震災を経験したことを契機とし、今後さらに、流山市においても大規模災害の発生が危惧されることから、議会としての災害対応マニュアルを策定する必要性を感じていました。
 今回のマニュアルは、災害発生時に市議会として最低限の約束事を定めたものです。
 マニュアルを作成することが目的ではなく、大規模災害時でも、議会が有効に機能するためにも、議員一人ひとりがマニュアルを常に意識することが大切と感じており、今後必要に応じ、見直しを検討していきたいと考えています。